豆知識

１．法の枠組みと日本語教育施策

一般の人が「法」とか「法律」ということばでイメージするものには、以下のようにさまざまなものが含まれています。

・厳密な意味での「法律」
・「政令」
・「省令」
・「条例」

法律、政令、省令は、全国一律に通用するルールです。

法律は国会が定めます。たとえば、「不動産登記法」もその一つです。

政令は内閣が定めます。不動産登記法の細則として、「不動産登記令」があります。

省令は、省庁の役人たちが決めます。不動産登記令をさらに実務的に補足するもっと細かい細則として「不動産登記規則」というものがあります。

これら全国に通用するものに対して、条例は、地方自治体レベルの規則です。千代田区の「路上喫煙禁止条例」は、千代田区議会が定めたもので、他の区や県では通用しません。

また、以上のもの以外に憲法がありますが、これは、国内で通用するすべての法体系の上位に立つ最高法規ですから、国内の法はすべて憲法に矛盾する内容を含んではいけません。

日本語教育にとって必要な政策は多岐にわたり、その裏付けになる規則は、法律、政令、省令、条例など、どのレベルの法にも関わる可能性があります。ですから、それぞれの施策を促すためのルールをどこに組みこむのがよいのかを慎重に吟味しなくてはなりません。

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